福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書

障連協ではいま府下の市町村議会に向けて、「福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書」の採択を求める取り組みを進めています。８月３１日の新聞報道によれば、大阪府は重度障害者などの福祉医療費制度について、病院受診一回５００円の自己負担額について、現行一医療機関のみの場合月１０００円、複数医療機関の場合２５００円の上限を、一律に４５００円にまで引き上げるなどの案を議会に示し、早ければ来年の１１月から実施に移そうとしています。この制度は市町村が実施主体です。大阪府の一方的な予算措置によって市町村がこの制度の変更を余儀なくされることは、地方自治本来のあり方にとっても大きな問題といえます。みなさんのお住まいの市町村議会に対して子の意見書の採択を働きかけてください。意見書ひな形はこちら。　意見書採択を求める依頼文はこちら。

（2016年9月14日掲載）