2016年11月9日
取り組みの情報

大阪府福祉医療費助成制度見直しについての共同アピール

障害者(児)を守る全大阪連絡協議会と、大阪府保険医協会、大阪府歯科保険医協会、大阪民主医療機関連合会、大阪難病連、新日本婦人の会大阪府本部、子どもの医療費助成制度の拡充をめざす大阪府民連絡会、大阪高齢者運動連絡会、大阪府関係職員労働組合、府民要求連絡会の10団体は、幅広い団体等にむけて、「大阪府福祉医療費助成制度見直しについての共同アピール」への賛同を呼びかけています。ご賛同いただける団体は、返送用紙に記入の上、大阪府保険医協会までfax送信してください。なお、12月2日に、賛同団体による共同記者会見を実施する予定です。共同アピール文と返信用紙はこちら

2016年11月9日
取り組みの情報

大阪府福祉医療費助成制度の患者負担に反対し制度の拡充を求める意見書

大阪府の、重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費制度、乳幼児医療費助成制度、老人医療費助成制度の4つの福祉医療費助成制度の大幅な後退計画に反対する声を広げていくため、府下の団体が共同して、市町村議会に対して意見書の採択を求める取り組みをスタートしました。居住地の市町村議会への働きかけに活用してください。意見書のひな形はこちら 意見書の採択を求める陳情書はこちら

2016年11月9日
取り組みの情報要求と行政交渉

大阪府福祉医療費助成制度の拡充を求める請願署名

大阪府の、重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費制度、乳幼児医療費助成制度、老人医療費助成制度の4つの福祉医療費助成制度の大幅な後退計画に反対し、その発展拡充を求める署名に府下各団体が共同して取り組むことになりました。来年の2月議会までに10万筆を目標にして取り組み、府議会に提出する予定です。一人でも多くの方々にご協力いただきますよう、この署名を広げていってください。署名用紙はこちら お願いのチラシはこちら

2016年10月25日
取り組みの情報要求と行政交渉会議等の予定

12月9日 府庁前ヒューマンウェーブ集会を開催します

 

「障害者週間」の最終日の12月9日は、国連で障害者の権利宣言が採択された日です。障連協では関係団体とともに、この日を障害者の権利を拡充・発展させる節目にしようと、毎年大阪府庁周辺で集会・パレードを行ってきました。今年も当事者や青年たちを中心に企画を練り、開催の準備をすすめています。多数のおこしをお待ちしています。また当日は、大阪府に私たちの願いを届ける「直接請願」も実施します。当日参加できない方も、参加者に請願書を託して大阪府に届けましょう。

ヒューマンウェーブ集会チラシはこちら

直接請願署名はこちら

2016年9月16日
取り組みの情報

障全協が障害者権利条約のパンフレットを作成

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)はこのほど、障害者の権利条約の意義と内容を、幅広い人々に普及することを目的にパンフレット「障害者権利条約にふさわしい障害者の施策の実現を!」を作成しました。このパンフレットを使った学習を広げるとともに、自治体への要請などに活用していくことにしています。また、地方議会に対して障害者の「くらしの場の拡充」を求める意見書の採択を呼びかけています。せひ各地でご活用ください。

パンフレット(PDF)

議会意見書のひな型(PDF)

2016年9月14日
取り組みの情報要求と行政交渉

福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書

障連協ではいま府下の市町村議会に向けて、「福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書」の採択を求める取り組みを進めています。8月31日の新聞報道によれば、大阪府は重度障害者などの福祉医療費制度について、病院受診一回500円の自己負担額について、現行一医療機関のみの場合月1000円、複数医療機関の場合2500円の上限を、一律に4500円にまで引き上げるなどの案を議会に示し、早ければ来年の11月から実施に移そうとしています。この制度は市町村が実施主体です。大阪府の一方的な予算措置によって市町村がこの制度の変更を余儀なくされることは、地方自治本来のあり方にとっても大きな問題といえます。みなさんのお住まいの市町村議会に対して子の意見書の採択を働きかけてください。意見書ひな形はこちら。 意見書採択を求める依頼文はこちら

2016年9月14日
取り組みの情報要求と行政交渉

障全協全国署名に取り組みます

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)はいま、「介護・福祉・医療サービスにおける利用者負担等の撤廃を求める請願」署名に取り組んでいます。医療も介護も障害者福祉も、制度利用に際しての利用者負担がどんどんと引き上がっています。本来、社会保障は国民の権利として当たり前に提供されなければならないにもかかわらず、利用者負担を強化することで、受給権を抑制することは、世界の趨勢にも逆行します。ぜひ多くの方々のご協力をお願いします。署名用紙はこちら。署名内容を説明するチラシはこちら