2018年8月22日

障害児者をもつ家族の暮らしと健康の実態調査

障連協が加盟する全国組織「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」(障全協)は、2018年12月10日を期日として、障害児者をもつ家族の暮らしと健康の実態調査に取り組んでいます。

この調査は、障害者のくらしの場の整備と家族依存の生活からの脱却が喫緊の課題となっていることを、全国の障害者・家族ののらしの実態から明らかにしようとするもので、障連協でも重点課題として取り組みを進めています。

調査は、インターネットを通しても行うことができます。下記にあるワード版・PDF版の調査用紙をダウンロードして、必要事項を記載の上、調査返信先(調査専用アドレス)までメール送信してください。ご協力をよろしくお願いいたします。

調査用紙PDF版

調査用紙ワード版

記入済みの調査用紙の返信先 2018cyosa@npo-osc.com

2018年8月9日

2018年度大阪府交渉の結果

障連協は関係団体とともに、2018年7月2日、4日、10日、18日の4日間、大阪府と交渉を行いました。

このたび、私たちが提出した要求と大阪府の基本回答・文書回答、ならびに基本回答に対する簡単な質疑の経過を取りまとめましたので公表いたします。

交渉の結果報告はこちら

 

2018年6月25日

「早急に児童生徒数増に見合った府立支援学校の振興整備を求める請願」に取り組んでいます

障連協ではいま、「早急に児童生徒数増に見合った府立支援学校の振興整備を求める請願」に取り組んでいます。6月15日には、障連協も参加する「大阪障害児教育運動連絡会」が府庁内で記者会見し、「大阪府立支援学校における教育条件整備を求める緊急アピール」を発表。幅広い方々のご協力で、この署名が大きく広がっていくよう呼びかけています。

アピールはこちら

請願署名用紙はこちら

2018年4月27日

第50回定期総会を開催します

障害者(児)を守る全大阪連絡協議会は、第50回定期総会を下記の日程で開催いたします。

日時 2018年4月28日(土) 午前10時~午後4時

会場 大阪産業創造館 https://www.sansokan.jp/map/

議題 2017年度活動報告・決算 2018年度活動方針・予算 など

2018年1月5日

大阪市交渉を開催します

大阪市交渉二日目(1月16日・火)の会場は北区役所4階会議室です。

障連協は関係団体とともに、1月15日(大阪市中央区役所会議室)、1月16日(大阪市北区役所会議室)において、大阪市と交渉を実施します。交渉はどなたでもご参加いただくことができます。

大阪市に提出した要求項目と大阪市の回答(PDF)

大阪市交渉の時間割(PDF)

2017年12月5日

ひとり親医療・乳幼児医療助成 精神病床入院の対象はずし撤回求め要請

  障連協や大阪府保険医協会などでつくる「福祉医療の拡充を求めるおおさか実行委員会」は11月28日、ひとり親家庭医療費助成、乳幼児医療費助成について、これまで対象としていた精神病床入院時の医療費助成について、2018年4月1日から対象外とする(現在の対象者は3年間の経過措置を残す)旨を「府政便り」などで一方的に報じたことを受け、その撤回を求めて知事への要請とともに、議会請願を行いました。また、各会派要請ののち記者会見を行いました。

大阪府知事への要請書(PDF)

大阪府議会への請願書(PDF)

2017年12月5日

特別支援学校の教室不足わずか8教室? 文科省の調査に大阪府が回答

 文部科学省が2016年10月に各都道府県に対して行った教室不足調査について、大阪府教育庁が提出した回答内容が明らかになりました。障連協が大阪府教育委員会に対して情報公開請求を行い入手したもので、結果報告概要は下表の通りとなっています。

 大阪府が公開した表にある通り、府下62の本校・分校・分教室のうち、27の支援学校で、特別教室転用90教室、管理所室転用15教室、教室の間仕切り37教室、屋体・廊下の間仕切り10教室、倉庫・準備室等の転用27教室、その他対応1教室と、深刻な教室不足数が各校からあげられています。しかし新たに整備を必要とする教室(普通教室)は8教室どまり。しかもこの8教室は、大阪府立ではなく堺市立百舌鳥支援学校が申告しているもので、旧大阪市立を含むすべての大阪府立の支援学校で、大阪府は国に対して「新たな整備は必要ない」と回答しことになります。

 表中、「一時的な対応状況」にあげられている教室数から「今後現状のまま使用する教室」を引いたものが「今後整備する必要がある教室」とされており、一時的対応を現状のまま続けるというのが大阪府教育庁の姿勢のようです。しかも文部科学省の「調査記入要領」では、「今後現状のまま使用する教室」は「現状で満足しており、今後現状のまま使用したとしても、教育上特段支障がないと判断している教室数」と解説されており、どのような根拠をもってだれが「教育上特段支障がない」と判断したのかの経過説明が求められます。障連協では引き続き府教育長に経緯の説明を求めていくことにしています。

情報公開決定通知(PDF)

大阪府が公開した資料(PDF) 

2017年8月22日

2016年度大阪府障害者と防災に関する自治体アンケート報告書

2017年8月31日付で、大阪府下の各市町村に対して2016年9月1日時点での障害者と防災に関する施策の状況について問い合わせた「自治体アンケート」の結果がとりまとまりましたので公表します。このPDFデータ版以外に、冊子として1000部印刷し、希望者には1冊300円で配布をいたします。学習会などにご活用いただければ幸いです。2016年度大阪府下市町村障害者と防災に関する自治体アンケート結果報告書(PDF)