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2018年1月5日
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大阪市交渉を開催します
大阪市交渉二日目(1月16日・火)の会場は北区役所4階会議室です。
障連協は関係団体とともに、1月15日(大阪市中央区役所会議室)、1月16日(大阪市北区役所会議室)において、大阪市と交渉を実施します。交渉はどなたでもご参加いただくことができます。
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2017年12月5日
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ひとり親医療・乳幼児医療助成 精神病床入院の対象はずし撤回求め要請
障連協や大阪府保険医協会などでつくる「福祉医療の拡充を求めるおおさか実行委員会」は11月28日、ひとり親家庭医療費助成、乳幼児医療費助成について、これまで対象としていた精神病床入院時の医療費助成について、2018年4月1日から対象外とする(現在の対象者は3年間の経過措置を残す)旨を「府政便り」などで一方的に報じたことを受け、その撤回を求めて知事への要請とともに、議会請願を行いました。また、各会派要請ののち記者会見を行いました。
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2016年12月14日
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要望事項に対する大阪市の回答
障連協などで作る「障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会」が大阪市に提出した要望書に対する回答が、このほど大阪市から届けられました。この回答をもとに、12月15日と21日の2日間大阪市と交渉を行います。多数のご参加をお待ちしています。
大阪市から寄せられた回答はこちら。
大阪市交渉の時間割はこちら。
12月15日 午前10時~午後5時15分 福島区役所会議室
12月21日 午前10時~午後5時15分 中央区役所会議室
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2016年11月9日
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大阪府福祉医療費助成制度の拡充を求める請願署名
大阪府の、重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費制度、乳幼児医療費助成制度、老人医療費助成制度の4つの福祉医療費助成制度の大幅な後退計画に反対し、その発展拡充を求める署名に府下各団体が共同して取り組むことになりました。来年の2月議会までに10万筆を目標にして取り組み、府議会に提出する予定です。一人でも多くの方々にご協力いただきますよう、この署名を広げていってください。署名用紙はこちら お願いのチラシはこちら
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2016年10月25日
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12月9日 府庁前ヒューマンウェーブ集会を開催します
「障害者週間」の最終日の12月9日は、国連で障害者の権利宣言が採択された日です。障連協では関係団体とともに、この日を障害者の権利を拡充・発展させる節目にしようと、毎年大阪府庁周辺で集会・パレードを行ってきました。今年も当事者や青年たちを中心に企画を練り、開催の準備をすすめています。多数のおこしをお待ちしています。また当日は、大阪府に私たちの願いを届ける「直接請願」も実施します。当日参加できない方も、参加者に請願書を託して大阪府に届けましょう。
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2016年9月14日
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福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書
障連協ではいま府下の市町村議会に向けて、「福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書」の採択を求める取り組みを進めています。8月31日の新聞報道によれば、大阪府は重度障害者などの福祉医療費制度について、病院受診一回500円の自己負担額について、現行一医療機関のみの場合月1000円、複数医療機関の場合2500円の上限を、一律に4500円にまで引き上げるなどの案を議会に示し、早ければ来年の11月から実施に移そうとしています。この制度は市町村が実施主体です。大阪府の一方的な予算措置によって市町村がこの制度の変更を余儀なくされることは、地方自治本来のあり方にとっても大きな問題といえます。みなさんのお住まいの市町村議会に対して子の意見書の採択を働きかけてください。意見書ひな形はこちら。 意見書採択を求める依頼文はこちら。
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2016年9月14日
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障全協全国署名に取り組みます
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)はいま、「介護・福祉・医療サービスにおける利用者負担等の撤廃を求める請願」署名に取り組んでいます。医療も介護も障害者福祉も、制度利用に際しての利用者負担がどんどんと引き上がっています。本来、社会保障は国民の権利として当たり前に提供されなければならないにもかかわらず、利用者負担を強化することで、受給権を抑制することは、世界の趨勢にも逆行します。ぜひ多くの方々のご協力をお願いします。署名用紙はこちら。署名内容を説明するチラシはこちら。
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2016年7月20日
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2016年度大阪府交渉 回答と概要
5日間にわたって実施をした2016年度大阪府交渉の回答と経過について、私たちが提出した要望項目に従って整理をし直しました。
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2016年7月11日
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2016年度大阪府交渉 文書回答
2016年6月24日から7月8日にかけて開催した大阪府交渉における文書回答が送達されましたので掲載いたします。
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2016年7月9日
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2016年度大阪府交渉 教育部門の基本回答
2016年6月24日から7月8日にかけて開催した大阪府交渉における教育関連項目の基本回答が取りまとまりました。とりまとめは大阪府立障害児学校教職員組合の責任において取りまとめたもので、正式な議事要旨と文書回答は、後日、大阪府のホームページに公開される予定です。