大阪における新たな大都市制度（総合区制度・特別区制度）について

大阪市は７月２２日、第４回副首都推進本部会議を開催し、大阪における新たな大都市制度（総合区制度・特別区制度）について審議を行い、８月３１日から来年２月にかけて、各区１回合計２４回の「意見募集・説明会」を開催する方針を示しました。大阪市は、総合区の概案として、Ａ案（大阪市を５区に再分割。一般市並みの事務（市統括事務を除く）のうち、事務を限定して検討（現行の区役所事務に加える））、Ｂ案（大阪市を８区に再分割。一般市並みの事務（市統括事務を除く）をベースに検討）、Ｃ案（大阪市を１１区に再分割。中核市並みの事務（市統括事務を除く）をベースに検討）の３案を示すとともに、橋下市長が鳴り物入りで導入を強行しようとして住民投票で否決された「特別区」についても解説を加えています（ただし住民説明資料には「旧特別区設置協定書は、平成２７年５⽉の住⺠投票において反対多数となったため、現時点での具体的な制度案はありません」との注釈を添えている）。

障連協では、大阪市政の問題は「行政のかたち」ではなく「行政の内容」であること、大阪市の解体は、現在まで積み上げてきた住民自治をもろともに壊す暴挙であること、との立場から特別区設置に反対してきました。今回新たに示された総合区の設置についても、同様の立場から幅広い団体とともに運動を進めていく予定です。

総合区設置に関して大阪市が示した資料（第４回副首都推進本部会議資料）

（2016年7月23日掲載）