大阪府福祉医療費助成をめぐる動向について

大阪府は７月２５日、障連協事務所において、大阪府福祉医療費助成をめぐる現時点での大阪府の考え方について説明を行いました。大阪府が作成した途中経過の説明資料

①訪問看護については、９月補正に予算計上して、来年１月から本制度の対象とする予定である。
②精神の入院を対象とするかどうかについては、３か月以内の入院について対象とする方向で検討中。ただし転院した場合等の入院歴の把握の在り方など解消すべき課題もある。
③老人医療については、激変緩和措置の必要性について引き続き検討をする。
④一部自己負担については、引き続き検討中。たとえば１回５００円を維持する場合には、月負担上限が６０００円となる見込み。大阪府としては１割負担が一番公平な負担だと考えている。

また当方の質問について以下のように回答しました。

○今後のスケジュールについて→大阪府としては早ければ来年２月の予算議会にかけた上で１１月実施を考えている。
○市町村の条例改定が間に合わない心配もある→大阪府は予算事業であり市町村は条例事業であることは認識している。
○所得制限や、世帯単位への見直しなど、上記以外の論点について→今のところ上記以外の内容変更については考えていない。
○審議会等の検討案件としないのか→今のところ考えていない。

（2016年7月25日掲載）