2016年7月25日

大阪府福祉医療費助成をめぐる動向について

大阪府は7月25日、障連協事務所において、大阪府福祉医療費助成をめぐる現時点での大阪府の考え方について説明を行いました。大阪府が作成した途中経過の説明資料

①訪問看護については、9月補正に予算計上して、来年1月から本制度の対象とする予定である。
②精神の入院を対象とするかどうかについては、3か月以内の入院について対象とする方向で検討中。ただし転院した場合等の入院歴の把握の在り方など解消すべき課題もある。
③老人医療については、激変緩和措置の必要性について引き続き検討をする。
④一部自己負担については、引き続き検討中。たとえば1回500円を維持する場合には、月負担上限が6000円となる見込み。大阪府としては1割負担が一番公平な負担だと考えている。

また当方の質問について以下のように回答しました。

○今後のスケジュールについて→大阪府としては早ければ来年2月の予算議会にかけた上で11月実施を考えている。
○市町村の条例改定が間に合わない心配もある→大阪府は予算事業であり市町村は条例事業であることは認識している。
○所得制限や、世帯単位への見直しなど、上記以外の論点について→今のところ上記以外の内容変更については考えていない。
○審議会等の検討案件としないのか→今のところ考えていない。

2016年7月23日

大阪における新たな大都市制度(総合区制度・特別区制度)について

大阪市は7月22日、第4回副首都推進本部会議を開催し、大阪における新たな大都市制度(総合区制度・特別区制度)について審議を行い、8月31日から来年2月にかけて、各区1回合計24回の「意見募集・説明会」を開催する方針を示しました。大阪市は、総合区の概案として、A案(大阪市を5区に再分割。一般市並みの事務(市統括事務を除く)のうち、事務を限定して検討(現行の区役所事務に加える))、B案(大阪市を8区に再分割。一般市並みの事務(市統括事務を除く)をベースに検討)、C案(大阪市を11区に再分割。中核市並みの事務(市統括事務を除く)をベースに検討)の3案を示すとともに、橋下市長が鳴り物入りで導入を強行しようとして住民投票で否決された「特別区」についても解説を加えています(ただし住民説明資料には「旧特別区設置協定書は、平成27年5⽉の住⺠投票において反対多数となったため、現時点での具体的な制度案はありません」との注釈を添えている)。

障連協では、大阪市政の問題は「行政のかたち」ではなく「行政の内容」であること、大阪市の解体は、現在まで積み上げてきた住民自治をもろともに壊す暴挙であること、との立場から特別区設置に反対してきました。今回新たに示された総合区の設置についても、同様の立場から幅広い団体とともに運動を進めていく予定です。

総合区設置に関して大阪市が示した資料(第4回副首都推進本部会議資料)