泉大津市議会で意見書採択

障害者（児）を守る全大阪連絡協議会が採択を求めていた、「福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書」が、９月３０日の市議会第３回定例会で採択されました。採択された意見書関連資料はこちら

障害者福祉施設と福祉避難所に関するモデル調査報告

障連協ときょうされん大阪支部がとりくんだ、「障害者福祉施設と福祉避難所に関するモデル調査」の報告書がまとまりました。調査用紙はこちら（ＰＤＦ）　報告書はこちら（ＰＤＦ）

障全協が障害者権利条約のパンフレットを作成

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）はこのほど、障害者の権利条約の意義と内容を、幅広い人々に普及することを目的にパンフレット「障害者権利条約にふさわしい障害者の施策の実現を！」を作成しました。このパンフレットを使った学習を広げるとともに、自治体への要請などに活用していくことにしています。また、地方議会に対して障害者の「くらしの場の拡充」を求める意見書の採択を呼びかけています。せひ各地でご活用ください。

パンフレット（ＰＤＦ）

議会意見書のひな型（ＰＤＦ）

福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書

障連協ではいま府下の市町村議会に向けて、「福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書」の採択を求める取り組みを進めています。８月３１日の新聞報道によれば、大阪府は重度障害者などの福祉医療費制度について、病院受診一回５００円の自己負担額について、現行一医療機関のみの場合月１０００円、複数医療機関の場合２５００円の上限を、一律に４５００円にまで引き上げるなどの案を議会に示し、早ければ来年の１１月から実施に移そうとしています。この制度は市町村が実施主体です。大阪府の一方的な予算措置によって市町村がこの制度の変更を余儀なくされることは、地方自治本来のあり方にとっても大きな問題といえます。みなさんのお住まいの市町村議会に対して子の意見書の採択を働きかけてください。意見書ひな形はこちら。　意見書採択を求める依頼文はこちら。

障全協全国署名に取り組みます

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）はいま、「介護・福祉・医療サービスにおける利用者負担等の撤廃を求める請願」署名に取り組んでいます。医療も介護も障害者福祉も、制度利用に際しての利用者負担がどんどんと引き上がっています。本来、社会保障は国民の権利として当たり前に提供されなければならないにもかかわらず、利用者負担を強化することで、受給権を抑制することは、世界の趨勢にも逆行します。ぜひ多くの方々のご協力をお願いします。署名用紙はこちら。署名内容を説明するチラシはこちら。

「津久井やまゆり園」で発生した事件に関する障全協の声明

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した残虐な事件から１０日が経過しました。

いまなお究明されなければならないことも依然山積していますが、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は現時点での情報に基づく声明『生命と個人の尊厳を守り抜く　社会の実現のために』を発表し、関係団体・関係機関に送付しました。

今回の事件の全容の解明にはなお時間が必要とされることから、障全協では１度の声明ではなく、事態解明の進捗に合わせ必要に応じて、声明・見解・コメント等を発信していくことにしています。

声明全文

２０１５年度大阪府下市町村障害者と防災に関する自治体アンケート結果報告書

障連協は、２０１６年８月１日付で、「２０１５年度大阪府下市町村障害者と防災に関する自治体アンケート結果報告書」を取りまとめ公表しました。この調査は２０１２年から毎年行っているもので、府下市町村・政令市行政区ごとに、９月１日現在におけるそれぞれの取り組み状況をたずねています。２０１５年度調査も全市区町村から回答を得ることができました。また、当該委報告集の書籍版を作成します。８月中旬から希望者に頒布いたします。有料頒布ではありませんが、１冊５００円程度の募金をお寄せいただければありがたいです。入手ご希望の方は障連協までご連絡ください。

報告本文　

アンケートシート　

回答整理表①（府下市町村）　

回答整理表②（大阪市）　

回答整理票③（堺市）

大阪府福祉医療費助成をめぐる動向について

大阪府は７月２５日、障連協事務所において、大阪府福祉医療費助成をめぐる現時点での大阪府の考え方について説明を行いました。大阪府が作成した途中経過の説明資料

①訪問看護については、９月補正に予算計上して、来年１月から本制度の対象とする予定である。
②精神の入院を対象とするかどうかについては、３か月以内の入院について対象とする方向で検討中。ただし転院した場合等の入院歴の把握の在り方など解消すべき課題もある。
③老人医療については、激変緩和措置の必要性について引き続き検討をする。
④一部自己負担については、引き続き検討中。たとえば１回５００円を維持する場合には、月負担上限が６０００円となる見込み。大阪府としては１割負担が一番公平な負担だと考えている。

また当方の質問について以下のように回答しました。

○今後のスケジュールについて→大阪府としては早ければ来年２月の予算議会にかけた上で１１月実施を考えている。
○市町村の条例改定が間に合わない心配もある→大阪府は予算事業であり市町村は条例事業であることは認識している。
○所得制限や、世帯単位への見直しなど、上記以外の論点について→今のところ上記以外の内容変更については考えていない。
○審議会等の検討案件としないのか→今のところ考えていない。

大阪における新たな大都市制度（総合区制度・特別区制度）について

大阪市は７月２２日、第４回副首都推進本部会議を開催し、大阪における新たな大都市制度（総合区制度・特別区制度）について審議を行い、８月３１日から来年２月にかけて、各区１回合計２４回の「意見募集・説明会」を開催する方針を示しました。大阪市は、総合区の概案として、Ａ案（大阪市を５区に再分割。一般市並みの事務（市統括事務を除く）のうち、事務を限定して検討（現行の区役所事務に加える））、Ｂ案（大阪市を８区に再分割。一般市並みの事務（市統括事務を除く）をベースに検討）、Ｃ案（大阪市を１１区に再分割。中核市並みの事務（市統括事務を除く）をベースに検討）の３案を示すとともに、橋下市長が鳴り物入りで導入を強行しようとして住民投票で否決された「特別区」についても解説を加えています（ただし住民説明資料には「旧特別区設置協定書は、平成２７年５⽉の住⺠投票において反対多数となったため、現時点での具体的な制度案はありません」との注釈を添えている）。

障連協では、大阪市政の問題は「行政のかたち」ではなく「行政の内容」であること、大阪市の解体は、現在まで積み上げてきた住民自治をもろともに壊す暴挙であること、との立場から特別区設置に反対してきました。今回新たに示された総合区の設置についても、同様の立場から幅広い団体とともに運動を進めていく予定です。

総合区設置に関して大阪市が示した資料（第４回副首都推進本部会議資料）

２０１６年度大阪府交渉　回答と概要

５日間にわたって実施をした２０１６年度大阪府交渉の回答と経過について、私たちが提出した要望項目に従って整理をし直しました。