障害者運動を交流しよう！　障全協近畿ブロック地域運動交流会

障全協近畿ブロックは、２０１７年１月２２日午前１０時から立命館大学朱雀キャンパスで、「地域運動交流会」を開催します。この交流会は近畿各県の障害者・家族などの地域運動を交流するため開催するもので、各県持ち回りで開催し今回で３順目の１３回目の開催となります。

内容は次の通り。

午前１０時～

◆報告①「革新的保守が息づく街・京都発～新しい草の根運動」井上吉郎さん（ＷＥＢ福祉広場編集長）

◆報告②「立場や分野を超えて声をあげ続けた１０年間」矢吹文敏さん（ＪＣＩＬ）

午後１時～

◆各県のとりくみ報告と交流

◆障害者・家族をめぐる情勢の特徴と運動の課題　白沢仁さん（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長）

集会案内チラシはこちら　

要望事項に対する大阪市の回答

障連協などで作る「障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会」が大阪市に提出した要望書に対する回答が、このほど大阪市から届けられました。この回答をもとに、１２月１５日と２１日の２日間大阪市と交渉を行います。多数のご参加をお待ちしています。

大阪市から寄せられた回答はこちら。

大阪市交渉の時間割はこちら。

１２月１５日　午前１０時～午後５時１５分　福島区役所会議室

１２月２１日　午前１０時～午後５時１５分　中央区役所会議室

重度障害者医療費助成制度の拡充・発展めざすＯＤＦ緊急集会

大阪障害フォーラム（ＯＤＦ）は、１２月１５日（木）午後１時～３時、大阪府日赤会館で「私たちは、重度障害者医療費助成制度の拡充・発展を求めます～１２・１５大阪障害フォーラム緊急集会」を開催します。集会チラシはこちら

大阪府福祉医療費助成制度見直しについての共同アピール

障害者（児）を守る全大阪連絡協議会と、大阪府保険医協会、大阪府歯科保険医協会、大阪民主医療機関連合会、大阪難病連、新日本婦人の会大阪府本部、子どもの医療費助成制度の拡充をめざす大阪府民連絡会、大阪高齢者運動連絡会、大阪府関係職員労働組合、府民要求連絡会の１０団体は、幅広い団体等にむけて、「大阪府福祉医療費助成制度見直しについての共同アピール」への賛同を呼びかけています。ご賛同いただける団体は、返送用紙に記入の上、大阪府保険医協会までｆａｘ送信してください。なお、１２月２日に、賛同団体による共同記者会見を実施する予定です。共同アピール文と返信用紙はこちら

大阪府福祉医療費助成制度の患者負担に反対し制度の拡充を求める意見書

大阪府の、重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費制度、乳幼児医療費助成制度、老人医療費助成制度の４つの福祉医療費助成制度の大幅な後退計画に反対する声を広げていくため、府下の団体が共同して、市町村議会に対して意見書の採択を求める取り組みをスタートしました。居住地の市町村議会への働きかけに活用してください。意見書のひな形はこちら　意見書の採択を求める陳情書はこちら

大阪府福祉医療費助成制度の拡充を求める請願署名

大阪府の、重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費制度、乳幼児医療費助成制度、老人医療費助成制度の４つの福祉医療費助成制度の大幅な後退計画に反対し、その発展拡充を求める署名に府下各団体が共同して取り組むことになりました。来年の２月議会までに１０万筆を目標にして取り組み、府議会に提出する予定です。一人でも多くの方々にご協力いただきますよう、この署名を広げていってください。署名用紙はこちら　お願いのチラシはこちら

１２月９日　府庁前ヒューマンウェーブ集会を開催します

「障害者週間」の最終日の１２月９日は、国連で障害者の権利宣言が採択された日です。障連協では関係団体とともに、この日を障害者の権利を拡充・発展させる節目にしようと、毎年大阪府庁周辺で集会・パレードを行ってきました。今年も当事者や青年たちを中心に企画を練り、開催の準備をすすめています。多数のおこしをお待ちしています。また当日は、大阪府に私たちの願いを届ける「直接請願」も実施します。当日参加できない方も、参加者に請願書を託して大阪府に届けましょう。

ヒューマンウェーブ集会チラシはこちら

直接請願署名はこちら

泉大津市議会で意見書採択

障害者（児）を守る全大阪連絡協議会が採択を求めていた、「福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書」が、９月３０日の市議会第３回定例会で採択されました。採択された意見書関連資料はこちら

障害者福祉施設と福祉避難所に関するモデル調査報告

障連協ときょうされん大阪支部がとりくんだ、「障害者福祉施設と福祉避難所に関するモデル調査」の報告書がまとまりました。調査用紙はこちら（ＰＤＦ）　報告書はこちら（ＰＤＦ）

障全協が障害者権利条約のパンフレットを作成

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）はこのほど、障害者の権利条約の意義と内容を、幅広い人々に普及することを目的にパンフレット「障害者権利条約にふさわしい障害者の施策の実現を！」を作成しました。このパンフレットを使った学習を広げるとともに、自治体への要請などに活用していくことにしています。また、地方議会に対して障害者の「くらしの場の拡充」を求める意見書の採択を呼びかけています。せひ各地でご活用ください。

パンフレット（ＰＤＦ）

議会意見書のひな型（ＰＤＦ）